わが国の積雪寒冷地は、日本の国土の約60％人口の約20％を占め、北欧4カ国に匹敵するほどの国内総生産があると言われています。この積雪寒冷地に住む人々にとって雪は、いろいろな面で生活に大きく影響を与えています。しかし今日では、雪に関する課題は単に積雪寒冷地に住む人々だけの課題ではありません。
（一社）新潟県融雪技術協会では、積雪寒冷地に住む人々の冬期の日常生活の確保やそれらの地域における経済活動を支え、雪国の利便性や快適性向上のため、路面消融雪の設計・施工・維持管理に取り組んでいます。また、これらに関する専門図書の編さんや発刊にも努めています。
当協会は、昭和58年6月に設立以来、22年間任意団体として活動してきましたが、平成17年11月22日に新潟県より社団法人としての許可を頂くことが出来ました。これを機会にさらに今日的要請に応えると同時に、万一の災害時には迅速に対応できるよう、平成16年・19年に新潟県中越地方を震源とする地震災害による、施設の復旧の際の教訓を生かし、支援体制も一層強化しました。
今後とも、消融雪技術の向上をもって地域社会の発展と安全・安心に貢献したいと思っていますので関係各位の一層のご指導・ご鞭撻と会員の活用をお願い申し上げます。
(一社)新潟県融雪技術協会
会長 齋藤 浩之
会長 齋藤 浩之
| 昭和58年 | 6月協会設立 会員28社 |
|---|---|
| 昭和60年 | 「消雪パイプ設計施工マニュアル(案)」 発刊 会員34社 |
| 昭和62年 | 「散水消雪施設維持管理マニュアル」発刊 |
| 昭和63年 | （社）新潟県建設産業団体連合へ加盟 |
| 平成2年 | 「散水消雪施設設計施工マニュアル」発刊 |
| 平成5年 | 運営委員会及び無散水部会発足 |
| 平成8年 | 「散水消雪施設の維持管理歩掛資料」発刊 「消・融雪施設の維持管理マニュアル」発刊 会員36社 |
| 平成12年 | 「散水消雪施設設計施工マニュアル 改訂」発刊 |
| 平成13年 | 「さく井技能検定」推進協力により新潟県知事表彰を受賞 |
| 平成15年 | 協会創立20周年記念式典 |
| 平成16年 | 中越地震における災害復旧応援 |
| 平成17年 | 11月 社団法人となる。 |
| 平成19年 | 中越地震における災害復旧応援に対し新潟県土木部長より礼状 中越沖地震における災害復旧応援 中越沖地震における災害復旧応援に対し新潟県知事より感謝状 |
| 平成20年 | 中越沖地震における災害復旧応援に対し新潟県土木部長より礼状 会員32社 「散水消雪施設設計施工・維持管理マニュアル」発刊 |
| 平成22年 | 「散水消雪施設の維持管理歩掛資料 改訂」発刊 会員31社 |
| 平成23年 | 「消雪パイプ誕生50周年記念大会」を開催 |
| 平成25年 | 4月 一般社団法人となる 5月 協会創立３０周年記念式典、記念誌発刊 |
| 平成30年 | 7月 「消融雪設備点検・整備ハンドブック」発刊 |
| 令和3年 | 11月 「散水消雪施設の維持管理歩掛資料」（令和3年11月版）発刊 |
●地下水節水消雪（交互散水、自動可変散水、インバータ
散水、間欠散水）
●回収循環散水（回収水熱交換散水、回収水加熱散水）
●ローカルエネルギー（温泉熱、都市排熱）
●化石エネルギー （温水ボイラー、電 熱、マイクロ
ガスタービン、ガスエンジンヒートポンプ）
